1996-06-05 第136回国会 衆議院 労働委員会 第6号
ですから、政策的に言えば、常用雇用の中でそういうさまざまな、例えば福祉施設でいえば福祉施設での介護士等の常用職員を積極的にふやしていく、さらには在宅であれば専門的なホームヘルパーをふやしていく、そして病院では付添看護からいわゆる介護という形の中での職員をふやしていく、こういうことが積極的に政策として進められる、これが先ほども言いましたけれども、第一義的であろうというふうに思います。
ですから、政策的に言えば、常用雇用の中でそういうさまざまな、例えば福祉施設でいえば福祉施設での介護士等の常用職員を積極的にふやしていく、さらには在宅であれば専門的なホームヘルパーをふやしていく、そして病院では付添看護からいわゆる介護という形の中での職員をふやしていく、こういうことが積極的に政策として進められる、これが先ほども言いましたけれども、第一義的であろうというふうに思います。
それからいま一つ、炭鉱離職者の新規採用確保の問題でございますけれども、五十年度につきまして申し上げますと、常用職員の雇用計画が八百三十七人に対して、充足いたしました実績が千九十四人、職員につきまして、採用計画が六十三人、実績につきましては八十三人、計で申し上げますと、計画が九百人に対しまして採用実績が千百七十七名ということで、約三割強の超過率で雇用計画が充足されたということになっております。
騒ぎが大きくなって、非常に運動が盛んになって、実際にその場所にいる方々が出てきて、四年も五年も非常勤で、あるいは日々雇い入れ、あるいは二カ月更新、あるいは人事院の承認を経た者、経ない者、あるいは常勤的非常勤、あるいは林野庁のように常勤的職員、常用職員、たくさんある。あるが、いずれも四年も五年も、中には十三年も。林野庁なんかそうですよ、十七年も。
ただいまの常用職員といいますのは、統一見解にも述べられておりますように、一応現在の形式は日々雇用の非常勤職員ということになっておりますけれども、実態を見ますと、統一見解にもございますように、たとえば勤務時間の点あるいは非常に長い間継続して雇用されるというような面から見ますと、常勤職員と類似している面もある。
○渡辺（哲）政府委員 現在、常用職員と常勤職員とございますけれども、常勤職員と申しますのは、いわゆる二カ月以内の期間を限って、従来常勤労務者ということばを使っておりますけれども、それは確かに二カ月雇用期間がございますが、常用職員と申しますのは、私どもは、一応二カ月というのは雇用予定期間であって、形式的には日々雇用というふうな理解で林野庁からも承っておりますし、また現在の体系ではそういうふうに理解せざるを
○湯山委員 三人の方にお願いがあるのですけれども、作業員ということばをお使いになると、いろいろな意味がありますから、いまおっしゃったように、常用の作業員は全部職員だということを皆さんお認めになったわけですから、以後は作業員とおっしゃらないで常用職員、こういうことばでお答え願いたいと思うのです。いいですね。
その後財政の好転に伴いまして、常用職員あるいは市の職員とか町村職員として整備をされてきたわけなんですが、これらも、外地の関係あるいは日本旧医療団との関係、赤十字の関係というようないろいろなことから考えますと、地方公共団体の退職者としては当然救済の対象にしなければならないケースではないかと考えますが、これらの問題につきましてはどうお考えになっておりますか。
○工藤良平君 長官、私は、この国有林の仕事を、もちろん常用職員ではないけれども、農村の人が季節的に働いてそれで生活の支えにする、むしろそれが中心的な生活の支えになっているということも十分承知しております。承知しているからこそ身分の保障、そういうものが必要ではないかということを言うわけですよ。
それから、国有林野事業には、これも昨日から質問が出ておりましたけれども、定員内職員のほかにもいろいろな常用職員とかまた定期職員ですか、こういうような人たちが、きのうも言われておったように、一万四千名とか二万五千名とかいろいろ雇用されておるわけですが、ひとつその性格について、たとえば常用作業員と定期作業員の性格についてまずお尋ねします。
このいわゆる定員削減の問題と、これは定員外職員との関係、特に常用職員、これは密接不可分の関係があると私は思うのでありますが、前にも総理は定員外職員なんていないと思っておった、こういう答弁があったわけであります。それほど軽視されておる。ところが各省庁にはそれぞれ定員外職員が多数おる、そして常用の形で仕事をしている。
○広瀬（秀）委員 長官からお答えいただきたいのは、常用職員ですか、これの身分の保障をしてもらいたいということが非常に強く叫ばれてきたわけなのですが、これは幾分ずつでも前進をしておりますか。
○相沢政府委員 常用作業員のうち、機械化要員等の定員化の問題につきましては、ただいま林野庁長官から答弁ございましたとおり、一応常用職員の定員外職員の定員組み入れの措置につきましては、三十九年度をもって終了したということになっており、三十七年一月十九日の閣議決定によりまして、今後定員外の常用職員をできるだけ生じないように各省とも努力するというふうな申し合わせにもなっておるわけでございます。
大体、働いておる人人を分けまして、いわゆる営林署の定数職員、定員の職員と、それからその下に常用職員それから定期労働者それから日雇い労働者それから日雇い労働者と、四種類ぐらいあるようでございます。そして常用の労働者の諸君が何とか定員の労働者になりたい、職員になりたいというわけで熱望しておるようでございます。いろいろこの待遇上の問題も、お聞きしますというとずいぶんと格差があるようでございます。
なぜかと申しますと、七月の一日に谷黒組から人夫を出してくれるようにという要請があり、当該木野俣用水改良区で理事会を開きこの申し出を受け、そしてその後この事件のようなことがあったのですが、その際人夫の雇い入れについては口頭で監督署へ届け出したという申し出があり、当該県の局長も、私どもも当時黒磯に参りましてお伺いいたしましたところ、谷黒組の常用職員についての届け出は事前に受けておりました、こういう御回答
たとえばその区分は、定員内の職員、常勤、それから常用職員ですか、定期雇用、それから月雇いの作業員、日雇い作業員、こういうふうにこまかい区分が行なわれておって、それぞれその区分に従っていろいろな手当、その他の処遇、労働条件に非常に激しい差があるということを聞いているのですが、こういうような労務管理のあり方が非常にずさんであるというところにも、一つの大きな原因があるんじゃないですか。
二つには、場内管理の強化のために、場内警備員を数競走場で共同採用して、常用職員化するように指導をいたします。三つには、射倖心の過熱を避ける見地から、できるだけ的中率を多くするための勝者投票法の種類及びその実施方法について規制をいたします。四つには、社会的弊害の除去の見地から、競輪開催日は、原則として、土、日曜日及び国の定める休日とする。
そして賃金の比較をするときになると、こういう大企業におけるいわゆる本工あるいは常用職員等の賃金だけを選び出して、アメリカの賃金よりも安くない、スイスの賃金よりも商い、フランスと同等だ、イギリスよりはそう安くない、こういう比較だけをせられて、その蔭に隠れている臨時工というものが、低賃金で牛馬のごとく働かせられているということをちっとも表面に出さない。
林野庁の方は、ちょっと申し上げましたが、私の説明が不十分でございまして、ちょっと誤解をされたかと思いますが、常用職員が入っておりますのは、現在の国家公務員共済組合の範囲は、昔は非常にルーズでございまして、昭和二十八年ごろに、定員外と常用職員とに区切ったわけでありますが、その際に、常用職員であって、まだ共済組合に当時加入せられておる方が相当ありました。
そういうものの上に立って判断した場合において、林野庁の常勤常用職員の中には、たとえば担当区補助員、それから林野の巡視員であるとか指導員、計測手、出納員その他の事務補助員であるとか、あるいは自動車関係の運転手とか、こういう職種の区分があると思うわけです。こういうものを厳密に検討した場合においては、当然定員内にこれを繰り入れなければならぬというものが非常に多いと思うのです。
○芳賀貢君 そこで行管の岡部局長にお尋ねしますが、これはただ単に農林省とかあるいは林野庁だけでなくて、明年度の予算要求に関連して、各省からこのような問題が提起されていると思うのですが、特に定員外常勤常用職員の定員化の問題等に対しては、行政管理庁としてはどういうような態度をもって臨んでいるか。
けれども、本当はこれは工業平均を取るのではなくて、常用職員の給與と比較せられるべきだと思うのであります。仕事、或いは経歴、学歴あたりから考えましても、民間の職員給與と比べるべきものだと思うのでありますが、職員給與の殆んど大部分が一万円を超しておるということは、これは労働省の統計によつても明らかなところであります。